今建設業界が大変。杭のデータ偽装とは関係ない。

「コンクリートから人へ」が影響したのか、はたまた団塊の世代が多くリタイヤしたのか、その原因は分からない。

建設業法では施工する現場に応じて主任技術者又は監理技術者を配置し、施工状況の管理・監督をしなければならないと定められています。規定では請負金額の大小、元請・下請けに関わらず主任技術者を置かなければならない。また請負金額の合計が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上の場合には監理技術者を置かなければならないとなっている。

つまり小規模であっても資格を持った建設技術をもった現場監督が必要となるのです。工事施工会社では仕事の引き合いがあっても、現場を担当させる技術者がいない。

このような状況は全国的な状況のようであり、発注者側としても工事はどこでもいつでも引き受けてもらえる。あるいは工期も要望通りやってもらえると考えるのは無理となりそうです。

現実的な対応として、先方の要望も考慮してお願いするなどしないことには、どこの工事会社からも請け負ってもらえないかもしれない。

建設業界の人手不足の一端でした。