長期修繕計画、この言葉は読んで字のごとく計画的に建物を修繕する（保全する）目的で、将来予測する大規模修繕工事項目ならびに費用の関係を定め、修繕工事に対する引当金の額を計画的に積み立てるものです。

建物は新築時から劣化が始まります。そして10年・15年と時間の経過とともに劣化し、やがては漏水や外壁などの剥落事故などへと進んでゆきます。

マンションにおいては長期修繕計画とともに、区分所有者は将来の大規模修繕工事に備え毎月修繕積立金を負担しています。

一般的に事務所や工場などはマンションのように、長期修繕計画もなく計画的にお金を積み立てていることはなく、雨漏りや外壁の見苦しさなどで事後的に修繕工事を行っているのが実態のようです。

マンションの長期修繕計画は新築時に作成したものが、時間経過とともにどのマンションも同じような劣化が進行するのではなく、年数がたてばそのマンション固有の計画が必要となってくる。したがって長期（向う30年程度）の計画であるため、5年くらいの間隔で劣化の実態に合わせた計画の修正をする必要がある。

大規模修繕工事の調査診断・設計監理と合わせて、工事完成後からの長期修繕計画を作成するケースが多くなっている。つまり大規模修繕工事が完成した時点で、従前からの計画ではなく完成時期を新たなスタートラインとして計画するものです。

長期修繕計画の作成にはコンピュータを使用して作成するが、大半のシステムは新築時をスタートラインとして考えられており、修繕後をスタートラインとする計画では単純な考えとはいかない。このような事から、私たちは入り口の作業と中間のチェックによって一連の計画書がスムースに出来るようにシステムの改善を加えて業務の効率化をはかっています。

長期修繕計画が大規模修繕工事後に作成するケースは多くなってきます。その理由は大半のマンションが第1回目の大規模修繕工事から資金が不足しているからです。当然計画と横にらみで積立金の値上げも視野に入ってきますし、値上げを議題とした総会の提案資料ともなります。

大規模修繕完成後からの長期修繕計画の作成は、担当した建築士が作成することが一番適していると考えられる。