米軍は1月3日、南米ヴェネズエラの首都カラカスを同日未明に攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束して米ニューヨークへ移送した。
その後、イランに対してもイスラエルと共に2月28日、大規模な戦闘作戦を実施した。
この戦争でイランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害され、戦闘は続きホルムズ海峡の封鎖が今なお続いている。

ホルムズ海峡の影響により中東に石油を依存している各国の経済活動ならびに日常生活に大きな支障が出始めている。
このような状況はいつまでには収束するといった見通しはなく、建設現場も資材の出荷制限ならびに価格の高騰といった事態になっている。

工事現場においては、防水・シーリング・塗装・養生材といったように、広範囲にわたる資材の調達が困難となり、仕上げ材の比率の大きい大規模修繕工事の計画にも支障が生じている。
契約を済ませ足場を架設した時点で、材料不足で工事がままならなく中断ということになれば、工期の延期に至る可能性もある。
工事中断・工期延長ともなれば、施工者側の経費が嵩み、その費用をだれが負担するのかといったリスクが生ずる。
原因者負担の原則からすれば、請負施工業者？いや発注者にも？
この点を事前に明確とすることは難しく、特約条項に反映させることもできない。

このような事態を考えれば、施工会社に見積依頼しても、リスクを抱えたままでの回答はし難く慎重にならざるを得ないのが実状となっている。

ではどうすればよいのか？
具体的で明快な方策は思いつかず、自分たちで出来ることは進め、事態の状況変化を見届けながらその時々で判断するしかない。
港湾復旧・機雷除去にも6カ月以上かかると報道されているが、何はともあれ早期の収束を望むばかりである。