大規模修繕工事の施工会社の選定は、管理組合員の貴重な積立金を予算化して行う事業であるから、選定経過の透明性の確保が最も要求される事項です。

特定の会社からの推薦で安易に決めたり、どの業者でも良いのでもありません。公共事業と同じレベルの公正で公平な選定方法が必要となるのです。（選定手順は管理組合役員の皆様と共有しながら以下のとおり進めます）

1.見積を依頼する会社を公募します。公募に際し一定以上の資格条件を付します。

2.設定した条件に見合う施工会社を公募します。（管理組合員にも呼び掛けのお願いを行います）

3.応募してきた会社の書類審査を行い、設定条件を満たしている会社に見積依頼の通知と見積に必要な資料を配布します。

4.現場の確認の目的で現場説明会を行います。

5.質疑応答を行います。

6.各社から見積書を提示してもらいます。

7.見積内容の比較資料を作り、管理組合役員様と協議し、ヒアリング会に出席してもらう会社を選定します。

8.ヒアリング会で現場を担当する予定者との質疑などを行います。ここで価格交渉先を選定します。

9.管理組合の予算と見積額のギャップを埋めるための交渉を行い、最終的な一社に絞り込みます。

10.理事会に対し1～9の報告を行い一社に絞り込んだ経過を説明し、理事会で絞り込んだ会社を内定し総会の議案（工事請負契約の同意決議：工事概要と発注金額→積立金の取崩し）として準備します。

11.総会承認で工事会社と請負契約ができます。これらの経過を経て工事が始まります。

以上　一連の事務手続きはコンサルタントである設計スタッフが管理組合の事務代行として進めます。当然専門家として価格交渉の進行もお手伝いをします。もちろん総会決議を経ないと工事に取り掛かれませんので、全ての場面の資料を整理し、どんな質疑にも応じられるようにしておかなければなりません。

これらの経過を考えると、お役所の公共事業の発注と似たところがあります。入札という手続きではなく、見積資料は各社の企業努力として単価のみを自発的に入れてもらい、なおかつヒアリングで現場担当者の力量や相性を確認する、そして最後には価格交渉となります。

全ての手続きは管理組合の合意形成がベースにあるからなのです。一部の人の疑念や不満を残せば、マンション自体のコミュニティを毀損することにもなりかねません。