保証（ほしょう）とは、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う債務のことであると民法に規定されており、住宅をはじめ車、家電製品など私たちの周りには保証書がたくさんあるはずです。

例えば、新しく製品を購入してその製品の保証期間内で故障が生ずることがたまにあるが、殆どの場合保証書に頼ることなく保証期間は経過してその効力を失うのが大半でしょう。
多くの製品は保証期間が切れたから故障や不具合が発生するものではなく、多くは保証期間の何倍も何もなく使用し続けられるものです。
それでは保証って何なのでしょう。まるで保険のようなものなのか？

では大規模修繕工事で見てみましょう。
新築に限らず建物改修工事でも多くの保証書が出てきます。塗装・防水・仕上げ・設備機器など、元請会社の単独保障に限らず、元請会社・専門工事会社・資材製造メーカーの三社連名の保証書も発行されます。
もちろん保証内容や期限も明示されているので、このあたりもしっかり目を通す必要があります。

そこで気を付けなければならないことがあります。
屋上防水の全面改修です。一般的には既存の防水層の上に新たな防水層を被せることです。
そうすることによって防水工事は新築同様な状態となるので、10年保証が三社連名で出てきます。
本当は既存防水層の部分的な補修を継続できるものを、「10年保証がつくので全面改修をやりましょう」となるのです。
屋上防水の全面改修が必要な場合としては、劣化ならびに不具合が部分補修では対応しきれないと判断した場合です。稀にこのようなケースがあります。その場合には発注者と現状を確認し、その状態を共有することから始まります。

「10年保証」だから安心？　10年過ぎたらダメ？
そんなことはありません。
大半の防水材は適正な材料と丁寧な施工であり、定期的な点検を継続する限り、30年以上は十分耐えられるものです。

一方的に全面改修の話しが出た場合は、関係者全員で現場を見て、そして納得のうえ改修方法を決めるべきです。
安易に「10年保証」に惑わされないことが大切です。

全面改修と部分補修では、その費用は比較にならないほどの開きがあります。
どちらの選択にせよ、一度改修をしたらそれで永遠ではありません。定期的な点検は欠かせないので、部分補修であっても点検活動を行って、必要な補修を早期に継続することで維持費の抑制が可能となります。

現下の厳しい経済状況を考えれば、過剰修繕は禁物であり、必要な改修工事はきちんとやり未来に愁いを残さないことです。
お金さえあればすべての対処法は柔軟に考えられるが、資金不足の場合は選択が限定されます。
そのような点からも屋上防水に限らず、大規模修繕・日常修繕・通常の保守点検に至るまで、資金投下を慎重に行うべきだと思われる。

全面改修（被せ工法）で「10年保証」には注意